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<title>ブログ</title>
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<title>目標の建て方　その３</title>
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期首に掲げた目標に対して期末に達成できたかどうかという判断は重要です。ただそれはある意味足元しか見ていないということになります。企業は「ゴーイングコンサーン」で、極論すれば未来永劫継続させなければなりません。ということであれば、今の社長の代ではどんな会社にしたいかを明らかにすべきです。これで社長の代での目標が決まりました。ではその目標を達成するためにどうすべきかを考えることになります。例えば社長の年齢が50才で65才で引退すると仮定しましょう。15年後にどういう会社にしたいかが決まりましたから、あとはどうやって達成するかになります。15年後までの道順がはっきりしていれはそれに向かって進めばいいのですが、15年後は正直言って未知の領域です。だから、3～5年の目標をたて、それを達成するにはどうするかを考えるのです。3～5年の億表は15年後の目標の下位目標というか、15年後の目標を達成するためには3～5年後にどうなっているか、どうなっているべきかと言うものです。ただ、その目標は変えることは出来ないというものではありません。毎年状況を判断して変化しいっても構わないのです。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20221017071901/</link>
<pubDate>Wed, 19 Oct 2022 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>目標の建て方　その2</title>
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毎年の売上高、どう変化していますか？お客様の都合や景気の変動で増えたり減ったりしてしまいますよね。売上高の増減で一喜一憂するのは仕方ないことですが、その原因を追求することは重要です。特になんで減少したのかは本当に大切です。基本的に企業は成長していかなければなりあせん。その目安の一つが売上高です。売上高はわかりやすく、多くの企業で指標にされています。ただその基準が昨年より多いか少ないかというのは、わかりやすいのですが、問題なんです。なんで問題なのか。たとえば一昨年の売上高が1億円、昨年が8千万円で今年9千万円だとします。その時昨年より1千万円多かったからそれで良いのでしょうか。一昨年と比較すると1千万円少ないんですよ！？ここでの問題は基準が昨年の売上高だけだということです。少なくとも期首当初に掲げた目標売上高との差を考える必要があります。目標がないとどのように頑張っていいのかわからないんです。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20221017064442/</link>
<pubDate>Mon, 17 Oct 2022 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>会社はどうなってほしいのでしょうか －目標の建て方　その1－</title>
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利益構造について4回ほど説明しました。この次は具体的に事業計画を作る際に必要なことを考えていきましょう。いつまでにどうなっていたいのか一番最初に考えて欲しいことは、・どういう会社になっていたいのかになります。ただし、期限がなければ「ただの夢」になってしまいます。計画にするためには・それをいつまでに実現するかということが必要なんです。例えば、「自社ビルを建てる」という目標を立てました。いい目標なんですけど、いつ建てましょう！？自分が会社を辞めるまでには・・・というのは期限を切ったようでも実際には切ったことにはなっていません。だから、「いつまで」がものすごく重要になってきます。企業経営の場合、10年後というのはある意味遠い先の話になってしまいます。その間にどんなことが起きるかわかりません（まあ、明日どうなるかもわからないと言われるかも知れませんが）。ということで、３～5年後が一般的になります。まあ、これくらいだと、想像しやすいんですね。産廃許可も5年ですし、経営革新計画も最長5年となっています。5年は短いよという目標の場合は先に上げた自社ビル建設、「う～～ん、5年では自信がないなぁ」と言われるかも知れません。そういう場合はどうするか。こういう風に考えます。「10年後にビルを建てるためには5年後にはどうなっている必要があるか」こうすることで、5年後の目標を決めることが出来るようになります。ビル建設に概算として1億必要だとするならば、5年後には最低でも5千万円手元に資金を用意しておくというのはどうでしょうか。1億だから道半ばの5年後では5千万円、根拠は曖昧なんですけどね、目標としては悪くないと思いますよ。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20220920080730/</link>
<pubDate>Wed, 21 Sep 2022 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>新型コロナウイルスの罹患　発症</title>
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まるっと1週間（＋１）、ブログの更新がストップしてしまいました。実は、13日の夜から「ちょっと悪寒がするかな！？」と感じていたのですが、翌14日にはなんと38℃まで体温が上昇！慌てて市の発熱対応窓口に連絡して、抗原検査を行ったところ見事に「新型コロナウイルスに感染・発症」と相成りました。そこから7日は安静にしていなくちゃならないといいうことで、療養期間は21日までなのですが、自宅療養ってことで、このブログ書いています。今回の新型コロナの罹患は、ワクチンを打ったのとあまり症状が違いませんでした。2回めのワクチン接種の際は接種3時間後に38℃まで体温が上昇したのですが、今回も同じです。14日の午前中は「う～～ん、体調が良くない」で体温が37℃前後だったのです。そこから3時間くらいで最高38.9℃まで上昇したのでした。で、発熱外来に出かけて、コロナウイルス感染が明らかになり薬をもらったのですが、元来薬を飲むのは好きじゃないので、ちょっと様子見。で翌日はもう体温が平熱近くまで下がり、「昨日の大騒ぎは・・・なんだったんだ！？」という状況です。一番大変だったのが体調管理よりもお客様との面談時間や面談方法の変更連絡でした。16・17日の2日連続でお客様のところに出向くことになっていました。慌てて連絡をとり、2件ともzoom会議に変更してもらいました。療養期間は原則「安静にする」はずなんですが、いやなかなか安静にするのが難しかったです。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20220920052417/</link>
<pubDate>Tue, 20 Sep 2022 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>売上と利益の構造　４　税引前当期利益</title>
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さて、４回目は税引前利益です。３回目で経常利益を説明したのですが、経常利益は事業全体でどのくらい利益を得たかを表すものでした。それ以外の収益ってなんだ！？と思われるかも知れません。ここで出てくるのが特別利益と特別損失になります。特別利益と特別損失特別という名前がついていますから、特別なんです・・・って具体的には特別利益：株式や会員権の売却益、中古車の下取りや土地の売却益などが該当します。特別損失：株式売却損、固定資産売却損、火災や自然災害で発生した損失などが該当します。ここまで読んであれ！？と思う方がいるかも知れません。土地や株式が両方にあるじゃないかって。例えば、１千万円で土地を買いました。もともとこの買った土地に事務所を建てようと思っていたのですが、経営が調子悪かったとか、もっと立地条件の良い土地があったとかで今所有している土地を売ったとします。仮にその土地が2千万円で売れたら、1千万円の利益が出ます。逆に500万円でしか売れなかったら500万円の損失になります。これで、売った金額が特別利益になり、その金額が購入時の金額よりも少なければ、その差額が特別損失になります。こういった利益、損失は普通は発生しませんので、特別な利益、損失と考えて計上することになります。で、ここまで計算した利益が所得税の計算基礎金額になります。だから税引前当期利益と呼ばれるのです。で、ここから所得税を差し引いた利益が税引後利益とか最終利益とか呼ばれ、これを剰余金として来年に持ち越すこととなります。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20220912154728/</link>
<pubDate>Mon, 12 Sep 2022 17:00:00 +0900</pubDate>
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<title>売上と利益の構造　3</title>
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経常利益その2で営業利益を簡単に説明しました。繰り返し言いますが、営業利益は本業での損益を表すものです。ということは本業でない収入と支出もあるということです。
本業でない収益の代表的なものとしては、定期預金の利息とか、株の配当金が思い浮かべます。ただそれだけかと言うとそうではありません。例えば自販機の売り上げもそうですし、金属くずを販売した売上などが該当します。逆に支出（費用）としては、借入金の利息支払いが一番最初に思い浮かべますね。それ以外にも、例えば為替差損なども該当します。営業利益から営業外損益を足し引きしたものが、経常利益になります。経常利益は通常の企業運営レベルでの成績表となります。金融機関はこの経常利益に一番注目します。産業廃棄物収集運搬業における診断書の要件は、この経常利益に注目しています。金融機関も役所も注目する利益ということですね。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20220906105645/</link>
<pubDate>Tue, 06 Sep 2022 11:14:00 +0900</pubDate>
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<title>売上と利益の構造　その２　営業利益</title>
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その１では、利益と費用の構造の概略説明と売上総利益・売上原価について説明しました。今回はその次である「営業利益」について説明します。営業利益営業利益とは、「本業」で稼いだ利益のことです。ここで言う本業とは、製造業であれば原材料を仕入れて製品を作って売ることであり、卸・小売業であれば商品を仕入れてそれを販売することになります。数式で示すと営業利益＝売上高－販売原価－販管費＝売上総利益－販管費となります。販管費とは正式には販売費及び一般管理費と言います。具体的な費用は、直接製品を販売するところに関係ない費用すなわち営業職や事務員さんの給与、役員報酬、事務所の家賃・水道光熱費や広告宣伝費などが該当します。上でも書きましたが、営業利益は本業で稼いだ利益です。売上高総利益が黒字で営業利益レベルで営業赤字が計上された場合は、販管費が多い可能性は高くなります。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20220831021827/</link>
<pubDate>Thu, 01 Sep 2022 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>売上と利益の構造　その１</title>
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売上高と利益の関係は利益＝売上高－費用or売上高＝費用＋利益となっているのはご存知だと思います。この単純な式をいろいろ分解して企業経営の様々な段階でどのように利益を確保しているのかを考えます。売上総利益売上総利益は一般的には「粗利益」と言われるもので、製品やサービスに直接的にかかった費用を売上高から引いたものになります。売上高＝売上原価＋売上総利益ですので、売上高＞売上原価であれば、利益が確保できているのですが、逆に売上高＜売上原価であれば、この時点で赤字（損失）となっているということになります。売上原価とは一般的に製品を作る際には・原材料費・作業員の給与手当・外注費・製造するために使用する機械代・製造するために必要な電気代、水道代、ガス代等など費用として必要となります。これらの製品を作るもしくは販売する際に必要な費用を一般的に売上原価と言います。業種によっては製造原価（製造業）とか工事原価（建設業）と言うこともあります。よく「うちはサービス業で、原価は０（ゼロ）」とおっしゃる社長がいますが、そのサービスを提供するために自社の人員を当てているのであれば、労務費が発生します。社員でなく外注さんに任せているという場合も外注費が発生します。「その当たりは事務員さんがやっているから」という場合もあるかと思います。厳密に言うとその事務員さんの仕事の内容によって給与の一部は労務費と見做さないとダメなこともあります。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20220829094441/</link>
<pubDate>Wed, 31 Aug 2022 09:00:00 +0900</pubDate>
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<title>8月最終週の月曜日は・・・</title>
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弊社の決算期は6月末日で、確定申告の締切日はその2ヶ月後の8月末日です。今週は決算報告に伴う税金の支払いで銀行めぐりの週になります。決算報告は国税庁のページに”原則として各事業年度終了の日の翌日から２月以内に、確定申告書を提出する必要があります"と記載されています。延長は「災害その他やむを得ない理由」がないと受け付けてくれません。まあ、当たり前っちゃあ当たり前の話ではあります。経営者にとっては、確定申告はある意味経営の通信簿ですね。1年間どのくらい頑張ったかが明らかになります。取引がある銀行からは毎年提出のお願いが入っていると思います。決算が黒字だったら問題はないのですが、赤字だった場合はどの段階で赤字なのかで評価がことなってきます。これについては機会を見つけて説明していきましょう。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20220829092629/</link>
<pubDate>Mon, 29 Aug 2022 09:43:00 +0900</pubDate>
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<title>経理的基礎での用語解説　その３　―当座比率―</title>
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流動比率を説明しました。産廃許可更新は流動比率で十分なのですが、資金繰りやキャッシュフローという観点から、当座比率を説明したいと思います。資産には流動資産、固定資産、繰延資産に分かれると説明しましたが、流動資産も細分類があって、・当座資産：販売活動を行わなくても現金に出来る資産現預金、売掛金など・棚卸資産：販売活動を行わないと現金に出来ない資産仕掛品、商品、原材料など・その他資産：これら２つのどちらにも当てはまらない資産貸付金、前払費用などに分かれます。この当座資産と流動負債の比率を当座比率と言います。突発的な支出が発生した場合、いくら商品在庫があってもそれはすぐに現金化することはできませんので、勘定に入れるのは・・・ということで当座比率を重視する向きもあります。
一般的には当座比率のほうが流動比率よりも小さいですが、商品在庫などを抱えない業種の場合は、流動比率＝当座比率の会社もあります。まあ、何にせよ比率は100％以上でないと安心できませんので、気をつけましょう。
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<link>https://keiei-consulting.jp/blog/detail/20220825095724/</link>
<pubDate>Thu, 25 Aug 2022 10:25:00 +0900</pubDate>
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