経営向上に向けてサポートいたします
MANAGEMENT PLAN
企業で「新しいこと」を始める際には、きちんとした計画を立てずに社長や代表者の「直感」で進めると、大やけどを負いかねません。企業所在地がある都道府県に計画書を提出し認定を受け、確度が高い計画だと認めてもらうことで、様々な支援を受ける事が出来ます。認定を受けるには経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中長期（３～５年）的な経営計画書が必要となります。
経営革新計画とは
国（中小企業庁）では、「新商品の開発または生産」「新役務(サービス)の開発または提供」「商品の新たな生産または販売方式の導入」「役務(サービス)の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動」に取り組むことを「経営革新」と呼んでおり、具体的に計画として作成されたものを「経営革新計画」としています。
計画策定に取り組むメリットは
「新しいこと」に取り組む際には様々な問題が考えられます。一番大きい問題は資金です。またその計画策定に集中していると、計画に潜んでいる「落とし穴」が見えていないこともよくあり、始めても計画通りに進まず最悪業績が傾いてしまうこともあり得ます。
都道府県は申請された経営革新計画が十分妥当なものであり、収益が見込まれると判断した場合には、計画を認定して様々なサポートを行います。
サポート内容の詳細については都道府県によって異なりますが、
（１）資金調達支援 → 信用保証協会の特別枠確保、日本政策金融公庫特別融資斡旋、都道府県個別の低利融資斡旋
（２）専門家派遣 → 特定技術、マーケティングや海外進出などの専門家を招聘する際に掛かる費用の一部を負担
は概ねほとんどの都道府県で実施しています。
計画の承認に向けたサポート
経営革新計画が承認される方法は、各都道府県が経営革新計画の様式をWEBサイトに掲載しております。その経営革新計画の様式を埋めて行くことが最低限必要になります。ですが、実際に計画の様式を書くことは容易ではなく、どのように書いたらよいのかわからなくなることがほとんどです。そこで、しっかりとしたヒアリングのもと役所が納得する内容であることはもちろんのこと、企業の方もご納得できる内容を追求し申請書作成のサポートをしております。
スムーズに話を進めていけるように
計画の際にはご納得いただける内容にするため、じっくりとお話を伺いますが、いきなり考えをまとめるのは難しいことかと思います。ご依頼の際には、「何をしたいのか」「考えられる効果は」「費用はどのくらい必要なのか」の3点をお考えいただくとスムーズな計画が実現できるでしょう。はじめに、ざっくりとした内容を整理することで、詳細な部分も徐々に明確になります。明確になるまでのサポートも手厚く致しますのでご安心ください。
経営革新をしたいけど
企業が取り組む経営革新計画の策定をサポートすることは弊社の喜びであります。しかしながら、多額の借入金を抱えていて融資枠がないとか、業績不振が続いていて事業の立て直しを図ることが最優先と考えている企業も多いと思います。このような業況が厳しい状況に置かれている企業には、経営を立て直すための経営改善計画策定や、また立て直しとまではいかないまでも、早期に業況を改善したいと考えている企業には「早期経営改善計画」策定をもサポートしております。
様々なお悩みの企業に向けて、幅広く対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
計画策定フロー
まずご連絡下さい。概略の話を伺って革新的な取り組みと判断できれば、貴社に伺って構想をお聞きします。
step1
貴社を管轄する商工会議所・商工会に指導・助言をもらいながら、計画をブラッシュアップします。
step2
申請書が完成したら、商工会議所・商工会経由で都道府県の担当課に提出します。都道府県の指示に従って申請書を修正します。
step3
修正指示がなくなれば都道府県は申請書を受理し、認定書が貴社に届きます。
step4